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2006-06-14 Wed 00:37
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いつのまにかＷセミナーの最新刊出てましたね。私は予定がだいぶ狂って今頃総復習しているはずだったのですが、会社法商業登記法にてこずっているので、買っても効果がないと思うので買いませんが、
「本試験まで暇だなあ」 という羨ましい人にはお薦めだと思います。科目は違いますが、昨年不動産登記法のブリッジを初めて買って夏から2回ぐらいまわしたらかなり実力がつきました。 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。     |
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2006-06-13 Tue 00:24
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今日は高速演習をまた少しやってみました。できたのは民法総則と身分法のみでしたが手応えを感じました。あとめちゃくちゃ脳が疲れました。最初の方で計算ドリルの話をしましたが、それと同じで簡単な問題を高速で解くことで脳全体が活性化する効果もあるみたいです。難しい問題を解くときは意外と脳がほとんど動いていません。だから難問ばかり解いていると眠たくなってしまいます。自己流ですが、勉強の始めに高速演習をして、難問を解き、休憩を繰り返すといい感じのような気がします。
高速演習についてはこちらのブログです。 http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/blog-entry-245.html ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-11 Sun 17:53
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やっぱり午後の部は難しかったです。商業登記法の答案構成がどうこう言う問題ではなかったですね。確か会場受験の人は来週ぐらいだったと思うので、ここから先は読まないように。
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2006-06-11 Sun 02:17
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やっと今年の本試験商業登記法記述式の答案構成が決まりました。不動産登記法の方は改良してかなりいいものが4月に完成したのですが、商業登記法のほうはかなり迷いました。本当に自分で書いたのかと疑うくらい解答用紙に書き写しの段階で「なんて書いてあるの？」ってことが多々ありましたが何とか間に合ったという感じです。今日のLECの模試がデビュー戦になりますが結果は？ それから先日、ブログ巡りしていると一部で高速演習が流行っているみたいなので、私も時間がないんですが取り込むことにしました。無理矢理突っ込んだので、今日は30分しかできませんでしたが、択一の得点力アップに期待できそうです。皆さんも同じだと思いますが、残り3週間しか時間がないですがもう少しだけ頑張りましょう！ ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-09 Fri 20:40
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最近、商業登記法ばかりやってる気がする。さすがにこの時期にはやば過ぎるので、今年は司法書士もちょっとだけ努力することに。
【第16条】 日本司法書士会連合会は、その登録を取消すことができる。 一 司法書士が引き続き2年以上業務を行わないとき。 二 司法書士が身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。 【第21条 依頼に応ずる義務】 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。 【第47条第48条 司法書士・司法書士法人に対する懲戒】 法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士又は司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 司法書士 司法書士法人 一 戒告 ｜ 戒告 二 二年以内の業務の停止 ｜ 二年以内の業務の全部又は一部の停止 三 業務の禁止 ｜ 解散 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-08 Thu 01:44
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ようやく不動産登記法の申請書の写しを忘れなくなりましたが、次の問題が･･･。商業登記法の資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面。これもよく忘れます。他にも
株式譲渡制限規定の設定は、決議後、効力発生日までに募集株式発行がなされている場合には、決議の効力が否定され、決議に基づく変更登記の申請は却下される。新株主の期待は、株式の譲渡制限のない株式の取得であり、定款変更決議の効力を認めれば、新株主は不測の被害を被ることになる。を忘れていたり 準備金の額を減少して資本金の額を増加するためには原則として株主総会決議によるのを普通に取締役会でOKと思い込みミスしたりと旧法新法ともにボロボロです。 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-07 Wed 01:51
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ようやく時間ができブレークスルーに目を通してみると、結構すらすらと速読で読める基本的な内容で今まで見たことがあるものばかり。でもこの時期に見るのには最適。いい感じです。
ダメな公告の定め方 例�ヾ永�又は日本経済新聞に掲載してする。 例��A紙に不都合があるときはB紙に掲載してする。 意外にこんな簡単なところほど間違い率が高いので注意！ やっぱり外せない会社法184条2項 株式分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増加する場合（現に2以上の種類の株式を発行している場合を除く）には、株主総会の特別決議によらないで、定款変更することができる。 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-06 Tue 00:48
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民事訴訟法を5問とれる確率がかなり低いので民事保全法を確実に取りにいくことにしました。
【第12条管轄裁判所】 �（歔缶仁畛�件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 �Ｋ椣討隆紐躡枷十蠅蓮�第一審裁判所とする。ただし、本案が控訴審に係属するときは、控訴裁判所とする。 �げ召忘垢群，気┐襪戮�物又は係争物が債権であるときは、その債権は その債権の債務者（第三債務者）の普通裁判籍の所在地にあるものとする。 【第14条保全命令の担保】 �∩姐爐涼簡櫃鯲�てる場合において、遅滞なく第4条第1項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。 【第16条決定の理由】 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。 【第41条保全抗告】 ��原裁判所は、保全抗告を受けた場合には、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。 →再度の考案の禁止 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-05 Mon 01:49
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取締役会設置会社の定めの設定及び廃止による変更登記の登録免許税は金3万円（ワ）
取締役A、B、代表取締役Aである取締役会設置会社において取締役会設置会社の定めを廃止し、各自代表となった場合 登記すべき事項 平成18年6月5日次の者代表権付与 東京都渋谷区代官山町8番地 代表取締役 B 平成18年6月5日取締役会設置会社の定め廃止 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-05 Mon 00:32
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吸収合併消滅会社が株券発行会社で株券を発行している場合、合併による変更の登記の申請書には、吸収合併消滅会社の株券の提出に関する公告をしたことを証する書面（株券を発行していない場合、株式の全部について株券を発行していないことを証する書面。）を添付しなければならない（80��・59�記◆法� ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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2006-06-04 Sun 23:27
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徹夜明け、倍速で直前チェックを聞きながら竹下先生の声はインパルスの板倉さんの声に似ているとか思っていると熟睡してしまいました。8時間後、テストをしている夢を見ていて午後の第8問司法書士法が難しく苦しみながら目が覚めました。今日は答練をやり終わり答えを確認すると司法書士法を間違えてました。今度は本試験で満点とる夢が見れますように！
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2006-06-03 Sat 05:49
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昨日は珍しく野球に見とれてしまったので、現在、罰として徹夜中なので、かなり眠たいです。
分割会社になれるのは株式会社と合同会社。吸収分割承継会社と新設分割設立会社には合資会社と合名会社もなれる。 【支店の所在地における登記】（930�供� �‐�号 �∨榲垢僚蟶濔貊� ��支店（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所 |
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2006-06-02 Fri 00:49
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元本確定前の根抵当権にあっては、会社分割の記載がある登記事項証明書を、元本確定後の根抵当権にあっては、登記事項証明書に加えて会社分割契書（計画書）をもって、登記原因証明情報とすることもできる（平17.8.8民二1811号通）。
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2006-06-01 Thu 02:35
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出ないと思ってもやっぱり気になります。
【消滅会社】 事由 商号変更による解散 事項 平成18年6月1日大阪市北区野崎町5-9北野商事株式会社に商号変更し、移行したことにより解散 申請人 （株式会社の本店・商号） 代表取締役 （株式会社の代表者） 解散の登記は設立の登記と同時にするため添付書面は要しない。 特例有限会社については解散の登記をし、商号の変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。 株式会社の登記記録に関する事項 「平成18年6月1日ファーマシー有限会社を商号変更し、移行したことにより設立」 発行可能種類株式総数（の合計数）が、発行可能株式総数を超えることも、当該合計数が発行可能株式総数を下回ることも可能。その場合でも、発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできない。 【株券を発行する旨の定めの廃止】 株券を回収する必要はない。 公告及び通知は、効力発生日の2週間前にしなければならない。 添付書面は公告をしたことを証する書面。 すべての株式につき株券が発行されていない場合は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面。 ランキング参加中です。応援よろしくお願いします。 |
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| 今年こそは司法書士に！ |
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