このブログにも思いっきり書き込んでいたのに･･･。
資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付忘れ

無効事由の一つ！発行可能株式総数の変更積極！死んだか?!

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ようやく不動産登記法の申請書の写しを忘れなくなりましたが、次の問題が･･･。商業登記法の資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面。これもよく忘れます。他にも

株式譲渡制限規定の設定は、決議後、効力発生日までに募集株式発行がなされている場合には、決議の効力が否定され、決議に基づく変更登記の申請は却下される。新株主の期待は、株式の譲渡制限のない株式の取得であり、定款変更決議の効力を認めれば、新株主は不測の被害を被ることになる。を忘れていたり
準備金の額を減少して資本金の額を増加するためには原則として株主総会決議によるのを普通に取締役会でOKと思い込みミスしたりと旧法新法ともにボロボロです。


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元本確定前の根抵当権にあっては、会社分割の記載がある登記事項証明書を、元本確定後の根抵当権にあっては、登記事項証明書に加えて会社分割契書（計画書）をもって、登記原因証明情報とすることもできる（平17.8.8民二1811号通）。


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7月号の不動産登記法の記述式問題で、根抵当権者が存続会社となる合併の場合、その根抵当権について特段の変化が生じるわけではないので設定者は元本の確定請求もできないという論点を間違えた人が過半数以上もいたらしいです。かなり意外でした。



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不動産登記法
意外と簡単なところをミスしてしまう。所有権移転請求権を目的として根抵当権設定請求権仮登記を申請できない（登研519-189）なんてことは、わかりきっているので、択一で間違えるわけがない。でも記述式になると登記記録を自分で簡略化して書くと所有権移転仮登記も所有権移転請求権仮登記も下半分のマスが余白なのでつい間違ってしまう。

商業登記法
こちらも同様、簡単なところでまたやってしまった。
存続期間の満了による解散後、会社を継続するときに忘れずに存続期間の定めを廃止しなければならない。
新論点、解散のときに取締役会設置の旨の定めは廃止され、継続するときに取締役会設置の旨の定めをすると登記事項になり、登録免許税は金3万円（ワ）まできっちりできたのに。